大増税の兆し

さいたま市の女性税理士の河崎陽子です。

昨日、税理士向けの相続の研修があり、研修終了後には懇親会にも参加してきました。

税理士が集まっての話題は・・・といえばもちろん、相続等の税金の様々な事案について、お互いにアドバイスを受けたり、意見を聞いたりしています。今後の税務対策に役立てようと思ってのことです。

そんな中で、やはり話題の一つには、大増税の兆しが・・・ひしひしと。

すでに、ここ数年の税制改正において、消費税の免税点の引き下げ、老年者控除の廃止、配偶者特別控除の廃止、さらに、公的年金等の控除額の大幅縮減、短期損害保険料控除の廃止、所得税から住民税への税源移譲に伴う実質増税・・・、そして、今回は税制ではないですが、後期高齢者医療制度の開始にともなう、健康保険料の料率の見直し・・・７５歳にならない方も健康保険料として支援金負担が増えているはずです。７５歳以上の方は、所得がほとんど無くても、保険料を支払う義務が出てきました。

さらに、今後の税制改正としても続続と増税改正が目白押しです。

まず、相続税の納税者数を増やすべく、基礎控除の引下げと、税率構造の変更、財産評価基本通達の見直し等が図られそうです。これにより、相続による納税者が増加します。また、消費税は税率アップが図られるはずです。所得税については、配偶者控除の廃止などが考えられます。消費税の非課税枠の見直しや、相続税の事業承継税制の新設による納税猶予などの規定も合わせて図られるとは思いますが、全体的には歳入のアップ対策であることは確かでしょう。

一方で、支給される年金と言えば、宙に浮いたのか、社保庁の誰かが懐に入れちゃったのか知りませんが、支給されないまま、国に留まっている年金が相変わらずあります。未払の年金問題は、この３月末までに最後の一人まで解決すると言ったのは、いったい誰でしたっけ？

国は、取るべきものはどんどん取る・・・でも、支給すべきものは可能な限り支給しないよ・・・と、そういう制度になっているようですね。

いやはや。・・・このような実質増税政策が取られた結果、ほとんどの方は、収入が変わらなくても手取りが減っているはずです。サラリーマン・ＯＬの方も中小企業の経営者もです。

そこに来て、折悪しく、小麦・油等の諸物価上昇です。生活しにくくなりましたね。

さぁて、我々、日本国に住まう者としては、今後、どのようにして生き残るかの方法を、皆で真剣に考えないとなりません。サバイバル戦になってきました。

少子高齢社会の問題を、今の政府で、あの総理で解決できるんでしょうかね。！

税理士　ＣＦＰ　河崎陽子　http://www.zeimu-kaikei.com/