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2008年4月26日 (土)

行政と密接な関係にある公益法人の総点検

さいたま市の女性税理士の河崎陽子です。

”昨今、一部の公益法人の在り方について世間の厳しい批判を受けている状況を踏まえ、政府は行政と密接な関係のある公益法人の総点検を行うことになりました・・・”という文面で、全公益法人の状況を把握するための調査票なる書類を期限までに回答せよと、某省から、某公益法人に書類が届き、それが当方にも影響しました。

なるほど、『今後の行政と密接な関係にある公益法人の総点検』・・・ね。

しかし、中一日の時間で、ボリュームがある調査票を即、提出せよ!提出期限厳守!・・・とは、また無理な失礼な注文ですね。 昨日、書類が着いて、明日提出せよみたいな、そんな急な対応では、当方もびっくりです。

官庁は命令口調だし、官の都合で振り回されるこちらの都合も、少しは考えていただきたいです。調査票を書かせようとしていますが、内容は既に何度も何度も提出している数値や情報なので、そんな情報は官でとっくに把握しているはずですが。

官庁というのは、効率が悪く、時間のかかる作業の遅い部署のようですね。しかも、当方が記載した財務諸表の見方すらまったく理解していないです。理解できてない役人にたくさんの数字の集計をさせて、しかも評価させて、本当に大丈夫なのか心配です。集計しても間違ってるんじゃないの? 

 日経の記事によれば、相変わらず、随意契約も多く、何度言われても変わらない体質です。

参考 <NIKKEI NET より抜粋>

随意契約、天下り先と98%・06年度衆院調査、省庁全体で51%

 中央省庁が2006年度に発注した公共事業や装備品購入にかかわる契約(金額ベース)で、談合の温床になりやすいとされる随意契約(随契)が全体の51.5%に上る実態が衆院調査局のまとめで分かった。国家公務員の天下りを受け入れた企業や公益法人との契約に限ると98.3%が随契で、その金額は約5兆7000億円に達する。

河崎陽子 税理士 CFP http://www.zeimu-kaikei.com/

4月 26, 2008 税理士 |