課税の公平性が保たれない

私は、税理士になるために、税法の勉強をしたときに、課税の公平性という言葉を何度も頭に叩き込まれました。税金は、国がその民から、行政等の公益サービスの恩恵を享受する料金として、頂く（徴収する）ものですが、その前提に課税の公平性が保たれないとなりません。
サービスを受ける受益者から、均等に負担をしていただくという考え方です。これを応益負担といいます。
一方で、赤字の法人や低所得者層の人からは、税金の負担がキツイので、担税力を備えたものから、その分を頂くという考え方も根底にあります。これを応能負担といいます。
これらを一切無視して、税制を経済政策のために使い過ぎるのは、行きすぎのように感じます。
株価が下落して、世界同時不況に陥るのは何としても避けたいのは判りますが、経済政策のために、税法の非論理的な改正に頼らないで欲しいです。行き過ぎた改正もしくは改悪は、国家を滅ぼします。税金は国の財政の根幹です。誰もが、理解できる税法にしていただかないと、現場の最先端に位置する私達、税理士は、ご相談者に説明ができません。

★　税制改革　NIKKEI　NET　更新：2008年01月24日 13:15　　記事より抜粋
(1/24)自民議連、配当課税免除を政府に要請へ・株価下落で
　自民党の「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」（会長・山本有二　前金融相、58人）は24日に会合を開き、日経平均株価の下落を受け緊急提言をまとめた。個人資産の拡大策として、日経平均株価が1万8000円台を回復するまで配当課税や譲渡益課税を免除するよう、政府に要請する。さらに日銀に対し金利引き下げなど一段の金融緩和や量的緩和政策の導入を提案する。

さいたま市の女性税理士　河崎陽子
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