南区役所で税務相談

さいたま市の女性税理士の河崎陽子です。

今日は、さいたま市の南区役所で税務相談を担当しました。

今頃の区役所でのご相談は資産税関係が多いですね。今日もそんな案件が、複数ありました。

さて、そういう中で感じることは、高齢化と少子化で、子どもいない世帯の増加。これを言い換えると家余り現象・・・ですかね。

さいたま市は１００万人超の人口があり、満員電車を我慢すれば、東京のオフィス街まで３０分～４０分程度で通えるので、十分、通勤圏内です。マンションも続々と、所狭しと立ち並び、政令指定都市になったせいかどうか、道路もあちこちで拡幅しており、最近の街並みの開発はすごい勢いです。

（かくいう私の事務所の前も、３０メートル幅の国道にすべく工事中です。やれやれ、工事の騒音がうるさいのよね。）

地主による賃貸マンションや、ディベロッパーによる小ぶりな分譲マンションも乱立しており、駅近な物件は契約率はいいけれど、一方で、古い木造アパートには’空室有り’が増えているようですし、ましてバス便の立地では、未入居なままのことも多いようです。

東京近郊に賃貸物件を所有する不動産所得者は、未来への対応をよく考慮したほうがいいでしょう。

『9月14日/日本経済新聞　朝刊』　によれば、首都圏のマンション市場は契約率が悪化しているようです。

＝＝＝日経新聞　より＝＝＝＝＝＝

不動産経済研究所は13日、8月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）のマンション市場動向調査を発表した。新規発売戸数は3337戸で前年同月比1.9％増えた。契約率は65.6％と、好不調の目安となる70％を下回った。秋商戦をにらみ、購入者側が供給の多かった郊外物件を厳しく選別した格好だ。

　発売戸数を地域別に見ると、東京都区部が前年同月比44.5％減、神奈川県が同42.8％減。これに対し埼玉県は45.2％増、千葉県も27.1％増だった。

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私の周囲での戸建て住宅も、老夫婦だけの世帯や、独居老人も多くなりました。　まだまだ地方からの流入による人口増は、かなりあるようですが、今後の街の変化を注意深く見ていかねばならないと思います。

税理士　ＣＦＰ　河崎陽子

http://www.zeimu-kaikei.com/