17年分の確定申告 注意点１

《公的年金等控除の改正》

雑所得の金額の計算上、公的年金等の収入金額から控除される公的年金等控除額のうち、年齢６５歳以上の者に対して上乗せして適用される部分が廃止されましたが、最低７０万円については年齢６５歳以上の者について５０万加算し、１２０万円とする特例措置になりました。

公的年金等に係る雑所得の速算表（平成17年分以後）

年金を受け取る 人の年齢	(a)公的年金等の収入金額の 合計額	(b)割合	(c)控除額
昭和１６年 １月２日 以後生まれ	(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)
	700,001円から1,299,999円まで	100％	700千円
	1,300,000円から4,099,999円まで	75％	375千円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85％	785千円
	7,700,000円以上	95％	1,555千円
昭和１６年 １月２日 以前生まれ	(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)
	1,200,001円から3,299,999円まで	100％	1,200千円
	3,300,000円から4,099,999円まで	75％	375千円
	4,100,000円から7,699,999円まで	85％	785千円
	7,700,000円以上	95％	1,555千円

《所得控除の欄》

老年者控除は廃止　＝　１７年分からありません。

国民年金保険料等にかかる社会保険料控除の適用を受けるには、国民年金保険料等の支払いをした旨を証する書類の添付または提示が必要です。ただし、国民健康保険料等については、添付等は要求されていません。

寄付金控除の改正・政党等寄付金特別控除の改正　　控除対象限度額が総所得金額の１００分の30相当額に引き上げられました。

そのほかにも、改正点がありますが、特に高齢者に対して、厳しい改正となっています。昨年までは、税金が還付だった人も今年は納付するなどということもありそうです。納付までいかなくても還付金額は昨年より少なくなっているはずです。これに対し、介護保険料など支払うものは少しづつ、上がっていっています。配偶者控除と特別控除のダブル適用はすでに、昨年からありません。配偶者が所得0円でも、最高で３８万円までの控除しかできません。

１７年分の定率減税はまだ20％ですが、１８年分からは、この定率減税も10％上限１２万５千円となり、増税傾向は、いっそう厳しいものになります。こうなると、かなり覚悟が必要でしょうね。こうなったら、元気で働けるうちは、懸命に働きましょう。！

人間は怠けると、頭も体も退化（老化）しますから。そう考えて、働けば若さも保てると前向きに考えましょう。