18年度自民税調の改正審議

１８年度の自民税制調査会の税制改正審議が発表されました。これについて、税理士会では、猛反発の意見が出ています。

http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2005/pdf/seisaku-018a.pdf

今回の争点は、上記の５５ページに記載されている、役員給与についての見直しを行うという内容で、給与所得控除相当額を法人の損金不算入とするという規定です。これは、一定の条件で同族会社を抽出することになっていますので、実質、中小企業のオーナー企業がねらい打ちされて、給与所得控除額を損金不算入とすることで、税額の徴収アップを図ろうとするものです。

これは、法人税と所得税とをごちゃごちゃにして、法人格と個人という人格を超えて、課税できるところから課税するという、税法理論を無視した徴収方法で、まったく不合理であると思います。

まして、大企業や上場企業には課税されず、中小企業や同族企業にのみ、課税されるという今回の改正は、理論的に矛盾していると同時に、おとなしい経済弱者から、なりふりかまわず強制徴収しようとする国家権力の横暴のように思えて仕方ありません。

さて、税理士会で反発はするものの、今後の税調の同行を見守りたいと思います。