道路族、利権守りて、民殺す！
ガソリンにかかる暫定税率を自民党と公明党が復活させてしまいましたね。
衆院本会議で、与党の3分の2以上の賛成多数で再可決という政治の愚作・暴挙には、怒りの境地です。
腐敗政治、衆愚官僚政治、どこまで国民から税金をむさぼり取るのでしょうか！？
ガソリン税で歳入不足を補う・・・ですって、！ とんでもない、歳出削減をやりもせず。よくそんな暴言が吐けるものです。
日本は少子高齢社会ですから、生産人口が減るのです、労働可能な人口が減るのに、歳入が増えるわけないでしょう。そこで歳出削減に手をつけず、歳入つまり税金を増加させていけば、当然、労働できる人、税金を負担できる人から、より多く、むしり取るという税法になります。
これを決めた政治家らは、回り回って、自分達の懐に戻るキックバックや、選挙の票田の道路工事関係者の利益を優先し、一般の国民の生活のことなど何も考えていないに違いありません。
道路だけ出来たころには、国は無し。
私は税理士として、中小企業や個人事業者の顧問先様の経営状況をみる立場にありますが、ガソリン価格の値上げは、コスト増大になり経営を圧迫します。運送業や車両費にコストがかかる事業者は、これで一段と経営が厳しくなります。
中小企業が得意先の大手企業に値上げを要請することができない環境の中、経営維持には、さらなる困難が生じるでしょう。結果、ガソリン代を負担できない中小企業者が運送や宅配サービス、出張サービスから撤退していくでしょう。
若者や経済的弱者は、車の新規購入を控え、乗らないようになります。都会生活では、ＪＲ・私鉄・地下鉄などがありますから、車はあえて必要無いともいえます。結果、国内の重要産業である、トヨタ、日産などにも売上高減少という影響が出てくるでしょう。
ガソリン代は、あらゆる経済行為の仕入額に直結していますので、物価の価格に反映され物価が上がっていくでしょう。ただでさえ、輸入穀物など価格が上昇しているのに加えて、物流コストが上昇しますので、ダブルで物価が上昇します。
地方でＪＲ・私鉄などの交通手段が少なく、公営のバスに輸送手段を頼っている市町村は、ガソリン代の値上げと過疎化により、バス運行の維持に必要な売上高を確保できず、公営のバスが廃止になります。高齢者は運転免許の返上をしていきますので、自分で車も運転できず、タクシーで買い物や医者に通院する田舎には、住み続けることはできなくなるでしょう。
結局、山奥に道路ができたころには、地方であればあるほど、村も町もなくなり、そこに車で走っていく必要もなくなり、箱物行政でビルや施設が無数に残ったと同様に、いらない道路ばかりが、日本全国にできたということになります。
そのころには、日本中、後期高齢者医療制度により、高齢者も医者に行きたくても医療費負担が多くて、医者にかかれず、年金は払ってもらえず死滅していきます。ニートやフリーターの元若者も中高年になりますが、経済的にも結婚もできず、少子化には拍車がかかり、子どもが生まれたのは珍しいなんて社会に成り果てるでしょう。
ほくそえんでいるのは、利権に群がる衆愚政治家と一部の高級官僚で、仕事せずとも天下り、日本は新の資本主義国家には成り得たかもしれないが、真の民主主義国家には成り得なかった国として・・・民主主義が正しく反映されない結果、亡びた国として、いずれ未来の歴史に残るのではないかと思います。
残念なことです。
国亡びて、道路あり。
さいたま市の税理士 ＣＦＰ 河崎陽子
http://www.zeimu-kaikei.com/
くぅ～。
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